韓国の政治・経済 2000年に歴史的な南北首脳会談が実現したものの、北朝鮮との間には、現在も厳しい課題を抱えています。また、「漢江の奇蹟」に象徴される工業の発展やIT産業のめざましい発展をつづける経済の状況を見てみましょう。

軍政主導から民主化へ

1948年の朝鮮戦争後、韓国は北朝鮮に対峙せざるをえないという現実や、国の強力な主導のもとに経済発展をすすめなければならない事情などから、政治面では軍出身のエリートを中心とする大統領府が主導的な役割を果たしてきた。そのため、民主化を求める運動や反政府運動などが何度となくおこされたが、そのつど 鎮圧されてきた。 　1979年にパク・チョンヒ大統領が、側近の KCIA長官に射殺されると、政界は大混乱におちいり、非常戒厳令がしかれた。翌80年には民主化要求のデモが全国的に広まり、光州市では鎮圧のために軍隊が投入され、多数の死傷者を出した。 　1987年に民主化運動が高まるなか、 与党の代表委員であるノ・テウ （廬秦愚）が大統領の直接選挙をふくむ民主化宣言を発した。1988年にはノ・テウ大統領のもとでソウルオリンピックが開催され、91年にはロシアと、92年には中華人民共和国と国交を結ぶなど、国際的な地位は大きく向上した。1992年には文民出身のキム・ヨンサン（金泳三）が大統領に選ばれ、民主化への期待は高まった。つぎのキム・デジュン（金大中）大統領は、経済改革を積極的にすすめて経済危機をのりこえるとともに、外交面では日本の大衆文化の解放を宣言、北朝鮮にはこれまでの対決姿勢から融和策へと転じ「太陽政策」を打ち出した。 　2000年にはみずからピョンヤンを訪れ、初の南北首脳会談を実現させた。 　続いて2002年にはノ・ムヒョン（廬武鉉）が大統領に選出され、いまに至っている。

▲ 南北首脳会談のため、北朝鮮の平壌を訪れたキム・デジュン大統領

韓国大統領の大きな権限

現在、韓国の大統領は5年任期で直接選挙によって選ばれ、再選は禁止されている。政府の首班として行政権をにぎり、首相（国務総理）や大臣（閣僚）、 最高裁長官や検事総長を任命する権限をもっている。また、国務会議の議長をつとめ、軍隊の最高統帥者でもある。有事の際には戒厳令を布告する権限も与えられている。いわばあらゆる権力が集中しているところである。 　国会（立法府）は一院制で総数は272議席。地域区議員が227、全国区の比例代表議員が45である。 　北からの侵略にそなえるため、軍事力の強化と維持につとめてきた韓国は、毎年GNPの4〜6％を防衛費にあててきた。総兵力は現役が約63万3000人（陸軍52万、海軍6万、空軍5万3000）、予備役が450万人。また韓国内には朝鮮戦争終結以来アメリカ軍が配置され、現在でも約3万7000人が駐留している。米兵による事件が起こるたびに在韓米軍への批判が高まる。

▲ ソウルのヨイドにある国会議事堂

「漢江の奇跡」をなしとげた経済発展

1950年代まで農業国だった韓国は、1960年代に工業化をすすめ、以来、急速な経済成長をとげ、「漢江の奇跡」とよばれるような発展をみた。 　国家の主導のもと、60年代には繊維産業が、70年代には造船や建設、鉄鋼業などが、そして80年代には自動車産業が急速な発展をとげ、有力な輸出品となった。 　しかし、90年代に入ってグローバル化の波が押し寄せてくると、経済全体の構造改革が必要とされるようになった。1997年末に通貨危機がおこると大手企業が相次いで倒産、失業者もあふれた。外貨不足が要因のひとつであることから、国をあげて「金集め運動」がおこり、国のために役立てようと自分の金を寄付するものが続出した。国民一丸となってすすめた大胆な改革により、短期間のうちに貿易収支は黒字となり通貨危機から脱出した。 　とくに2000年、全国107か所を光ファイバーでつなぐ基幹通信網が開通すると、 IT産業はめざましい発展をとげた。 翌2001年には、インターネット人口は、人口の半数をこえた。小中高のすべての教室は、インターネットでつながり、世界一の普及率を記録した。 　数年前は日本の電化製品を買って帰る韓国の旅行者を多く見かけたが、いま日本にあって韓国にないものはないくらい、韓国ではいろいろな製品がつくられている。逆に日本よりも進んでいると思えるサービスもある。たとえばテレビゲームは、日本よりも安くてすぐれた環境のネット上で、誰とでも対戦できる。公共施設や高速道路のパーキングではインターネットは無料で使えることなどがあげられる。 　韓国の人びとは未来の躍進を信じていて、町中に活気があふれている。

▲ 『漢江の奇跡』の象徴63ビル ▲ 「PCバン」というインターネットカフェがあちこちにある